2017-05-08 第193回国会 参議院 決算委員会 第7号
今後、政府保有株の売出しによって、当初見込みどおり、先ほどの四兆円ということで復興財源を確保できるかどうか、これはある意味、将来にわたり日本郵政グループがその企業価値を維持向上できるかということにつながっていると思います。 先ほど、物流の話につきましては経営としてしっかりと取り組んでいただきたいという話を申し上げました。
今後、政府保有株の売出しによって、当初見込みどおり、先ほどの四兆円ということで復興財源を確保できるかどうか、これはある意味、将来にわたり日本郵政グループがその企業価値を維持向上できるかということにつながっていると思います。 先ほど、物流の話につきましては経営としてしっかりと取り組んでいただきたいという話を申し上げました。
続きまして、日本郵政株式会社の政府保有株の売出しについてお伺いしたいというふうに思います。 この三月二十九日に第二次売出しの主幹事証券会社等が決まったという報道発表がございました。
まだまだ東北地方、震災からの復旧復興については進んでいない中で、この政府保有株の売却収入というのは、まさに財源確保の観点からも極めて大きな役割を果たしているんじゃないかなと、このように考えております。 日本郵政の株式、これは元々は国営時代からずっと引き継いで営んできたものであります。
政府保有株の売出しに当たっては、まさに長年の歴史の積み重ねである国民共通の財産であるということをしっかりと御認識いただいて、特に財務省につきましては、総務省あるいは日本郵政との連携をしっかりお願いしたいと、このように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、いわゆるフィンテックについてお尋ねしたいと、このように思います。 昨年の通常国会でも銀行法等の改正が行われました。
時間が来ましたので終わりますが、一点積み残した問題が、財政再建のためには、政策投資銀行など政府保有株で売却可能性があるものについては早期に売却を進めてほしいということをきょうはお願いしたいと思っていました。ぜひこのこともお願いしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
復興債はそれとは違いまして、それとは少し性質を異にしておりまして、財源としては復興の特別税、復興特会の復興事業に係る財源としては復興の特別税それから政府保有株の売却収入等が充てられて、長い期間において歳出と歳入がバランスしております。それをいわゆるつなぐための、だから財源でなくて、つなぐための国債が復興債でございます。
今、ＪＴ、日本郵政、ＮＴＴなど上場企業のものも含め、政府保有株は、二十四社十二兆円に及んでおります。また、売却方針が決まっていても、なかなか進んでいない政府資産がまだまだたくさんあります。 例えば、完全民営化が決まっている政策投資銀行、商工中金はどうなったんでしょうか。完全民営化の法案が通って何年たっても、いろいろな理由がつけられ、保有株の売却は頓挫しております。
今、ＪＴ、日本郵政、ＮＴＴなど上場企業のものも含め、政府保有株は二十四社、十二兆円に及んでいます。また、売却方針が決まっていても、なかなか進んでいない政府資産がまだまだたくさんあります。 第三に、特別会計のあり方です。 例えば、復興特別会計の役割が終わったら一般会計に繰り入れるという基本中の基本も、審議の中で明確な答弁はありませんでした。
それから、日本郵政の政府保有株の売却収入や、政府が保有するＪＴ、ＮＴＴの配当などによってちゃんと原資は確保される。いわば、それまでのつなぎ資金なんです。 こういう違いを考えたときに、いわば今回のセット法案、玉石混交といいますか、きれいなようかんの横に怪しげなお金が入った封筒が入っているようなものです。
収益の大どころというのは、ＮＴＴ株、ＪＴ株あるいは日本政策投資銀行の政府保有株等から上がる株式配当収入でありますとか、ＪＡＬ、ＮＴＴの株式処分益でありますとか、国際協力銀行などからの国庫納付金というものが主要な柱でございます。
一方で、早ければ数年以内に株式売却が始まるのではという臆測も出始めていますけれども、買収リスクへの対策や、ほかの政府保有株の売却のタイミングとの兼ね合いはもちろん、そもそも将来のビジネスモデルが決まらなければ株に値がつかないですし、純粋な民間金融機関にはとれないリスクをとることの合理性を民間株主にどう納得させるのかという問題もあります。
私は、たばこ製造会社であるＪＴを国が保護、監督するという公的関与の必要性は全く見出せないし、政府保有株を売却して即刻民営化すべきだと思っています。そして、その株の売却益二・五兆円は復興財源に有効に使えるわけであります。これに対して、財務大臣は、ＪＴの経営の自律性だとか、あるいは葉たばこ農家やたばこ小売店などの関連産業への影響を理由に反対の姿勢に終始いたしました。
その財源の中の一つにＪＰ、日本郵政の政府保有株を売って四兆ぐらいはつくれるだろうというふうになっておりますが、しかし、それだけなんでしょうかと私は考えています。 政府の特殊会社というのは二十五社近く今あるんですね、前後あるんですね。その中の御三家というのは、皆さん御承知のとおりＪＰ、日本郵政、ＮＴＴ、ＪＴであります。この三社が国民は誰もが知っている一番大きな政府の特殊会社ベストスリーなんですね。
ですけれども三百万円ぐらいに上げたらどうかということを言っておりまして、多分財務省では二百万ぐらいに落ち着くんじゃないかというふうに思いますけれども、例えばこのＮＩＳＡを、例えば郵政の株の放出とか、政府の保有している株を放出する際に個人が持てば、数多くの個人が持てば株式としては安定をするので、やはり値上げもするんじゃないかというふうに思いますので、例えば、例えばですけれども、このＮＩＳＡを活用して、政府保有株
私、ある文書を発見したんですけれども、昨年、ＪＴの株を、政府保有株を二分の一から三分の一に下げました。これは復興財源に使っていこうということだったんですけれども、そのときに、財政審議会、財政制度審議会ですか、ＪＴ株の政府保有義務見直しに関する留意事項というのが出ているんですね。
ですから、そのほかいろんな政府保有株を考えますと、政府保有株はもう、まあ評価によりますが、実際二十兆円超しております。
政府保有株の全事例について把握はいたしておりませんが、今御言及がありましたＮＴＴとかＪＴの事例につきましては、ＪＴの場合、従業員持ち株会に割り当てるといったようなことはあったようでありますけれども、その他の第三者増資といったことはなかったというふうに理解いたしております。
○国務大臣（安住淳君） 捕らぬタヌキの皮算用になってはいけませんが、過日成立をしました例えば郵政の法案によりますと、今、政府保有株の三分の二は一応売却が可能になります。
ですから、そういう点からいうと、売却対象資産というのは国有地、今でいうと大体九百二十九億円、さらに政府保有株でいえば、さきの国会で合意をさせていただいていますＪＴ株、さらに今回の法律改正が成りました例えば日本郵政の株等が、果たしてどれぐらいの額で売れるか等は分かりませんが、そうしたものの売却益はある程度見込めるのかなというふうには思っております。
国債整理基金特会のいわゆる一般会計と特別会計の公債の出し入れについてはここで一元化をしているということなので、決して見にくい、何といいますか、透明度がないわけではなくて、会計上やっぱりそういうふうな管理をしていますので、国債の償還財源とされる政府保有株については全部これは帰属は国債整理基金にやりますと。
ＪＴ株や郵政株などの政府保有株の売却、これは普通は国債の保有者は自分の国債の償還財源に充てられるだろうなというふうに思っていますよ。けれども、それは今回は復興国債の方にしか充てられないということになっているじゃないですか。そうしたことを、新種の債券をどんどんどんどんつくり出すことが私はおかしいと言っているんですよ。 ですから、赤字国債と建設国債でやっていくべきなんです。